笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
さらに、今般２月17日には、脱炭素先行地域の選定に向けた、国にモデル地域の事業計画の提案を行ったところであり、今後、市民や事業者との連携の下、地域課題の解決につながる脱炭素の取組に挑戦し、脱炭素先進都市を目指してまいります。 次に、都市基盤の強化による魅力向上についてであります。
さらに、今般２月17日には、脱炭素先行地域の選定に向けた、国にモデル地域の事業計画の提案を行ったところであり、今後、市民や事業者との連携の下、地域課題の解決につながる脱炭素の取組に挑戦し、脱炭素先進都市を目指してまいります。 次に、都市基盤の強化による魅力向上についてであります。
条件としまして、昨年度までは省エネルギー割合を従来のエネルギーの10％以上としておりましたが、令和４年度からは脱炭素、先行地域に選定されている地域の学校においては省エネルギー割合を50％以上に、また先行地域に選定されていない地域の学校についてはＺＥＢ化、将来的に省エネルギー、プラス創エネルギーでエネルギー収支をゼロにするＺＥＢ化の計画を策定することというふうになっております。
国が地域を助ける制度、脱炭素先行地域を視野に入れているのか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君） 先行地域に関しまして御質問いただきました。本市としましては、昨年４月にゼロカーボンシティを宣言しておりまして、先行地域を含めまして様々な支援制度の活用を図りながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
この事業は、現在、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力をし、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢＲｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成２９年から今まで
これによって，2030年までに，少なくとも脱炭素先行地域を100か所以上創出をする，脱炭素の基盤となる重点対策に対して，自家消費型太陽光や省エネ住宅などを全国で実行する，こういったことで地域の脱炭素モデルを全国に伝搬し，2050年を待たずに脱炭素達成を目指すということになっております。